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相続財産から控除できる債務の範囲
 相続税の課税標準(税金がかかる部分の金額)を計算する場合、相続財産から被相続人(故人)の債務を控除します。相続財産から控除できる債務の範囲は、民法において相続の対象となる債務とは少し異なり、次のような特徴があります。
 
 
  相続税法上控除の対象となる債務は、「相続開始の際、現に存する債務」と規定されているため、保証債務については控除の対象となりません(ただし、既に保証債務を履行しており、かつ求債権が行使不能である場合には控除が可能です)。
 また、民法上は被相続人(故人)の債務ではない、葬式費用についても、相続税法上は財産から控除が可能です。控除が可能な葬式費用の範囲は下記のとおりです。
*なお、債務控除が可能なのは、相続又は包括遺贈により財産を取得した者に限られますのでご注意ください。
 
 葬式費用の範囲
 
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