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生前贈与で減らす
〜生前贈与は110万円までしかダメと考えていませんか〜

 相続税の発生が予想される場合、生前に少しずつ贈与を行うことで、相続税額をなくしたり、減少させることができます。この場合、贈与税には非課税枠の110万円がもうけられているため、毎年110万円だけ贈与されている方も多数おみえになると思います。しかし、もし皆様のなかに、相続財産が数億円を超え、相続税が間違いなく最高税率になるような方がいらっしゃいましたら、この考え方に縛られるのは、得策ではありません。ご存知の通り、贈与税と相続税は累進税率となっています。(下記図参照)
 
  ですから、理論的には相続税の税率と贈与税が等しい金額までは生前贈与によって、財産を動かしていく方が節税になるといえます。
 生前贈与の考え方
 生前贈与を責極的に進めるとき、考えなければならないのが、上記の@税率のほかA何を贈与するか?B誰に贈与するか?です。それぞれに税金だけにとどまらない問題が生じる可能性もあるので慎重に考えていく必要があります。
 どの財産から贈与していくか?
 相続税と贈与税における財産の価額(時価)は、原則として財産評価基本通達によって定められています。どの財産から贈与していくかを検討する場合には、今後評価額が上がりそうな物件や、自社株、評価額に比べて収益率の高い賃貸物件から移転させていくのがよいでしょう。小規模宅地の特例が適用可能な自宅や事業用(賃貸を除く)の土地などは、後回しにする方が節税対策としては望ましくなります。
 
 贈与対象の範囲
 贈与を使って相続財産を減らす場合、誰に贈与を行うかという問題もあります。贈与税は、もらった人ごとに計算をしますので範囲は広ければ広いほど節税が可能です。贈与対象者として通常候補にあがる、配偶者、子供以外で、比較的実行しやすいのは、子の配偶者やお孫さんでしょう。それぞれのメリットや注意点がありますのでご検討下さい。
 
子の配偶者:メリット 養子になっていなければ、生前贈与の持ち戻しの対象
             養子にすることで所得の分散を図ることが可能
       :注意点 離婚に注意
孫      :メリット 世代を飛ばせる
       :注意点 通常の相続人間で不公平間を生じさせる可能性も高い 
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