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相続時精算課税とは?
 相続時精算課税制度とは、端的にいうと「税金の計算上、生前に前倒して相続をする」制度です。ですから、「2千5百万円までは非課税である」とか「税率が20%で安い」といった理解だけでこの制度を利用してしまうと、失敗してしまう可能性があります。
 
 相続時精算課税制度を理解していただくため、まずは制度の成り立ちを説明させて頂きます。
 贈与税は、相続税逃れを防止するための税金ですから、相続税よりも高税率(贈与税の計算と相続税の関係参照)となっており、親が子の住宅資金を負担すると、多額の贈与税が発生してしまいます。こうした税制が「高齢者は金をもっているが使わず、若者はお金をもっていないので使えない」という日本の悪い現状を助長していました。
 そこで、親が存命であっても、子が親の資金で住宅購入などの支出ができるように、相続を前倒しすることを認めた制度が相続時精算課税制度です。
 相続時精算課税制度を適用すると、低税率(あるいは贈与税ゼロ)で資産を移転できるのは、こうした背景があるからです。しかし、相続時精算課税を選択した以後に贈与を受けた財産は、最終的に相続税の計算をする際に課税対象となりますから、税法上は「相続財産の前借り」くらいに理解しておいた方が正しいかもしれません。
 
相続時精算課税の内容
 相続時精算課税制度は、贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続の際にはその他の相続財産と合算して相続税額を計算し、前払相当の贈与税がある場合には相続税申告の際に清算する制度です。適用可能な対象は、65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与についてですが、住宅取得資金の場合には親の年齢は不問となります。
 贈与税の計算の際の特別控除は2,500万円であり、同一の親からの贈与は、累積2,500万円までは非課税、超えた部分に対しては20%の贈与税(相続税で精算される前払い相続税)がかかります。
 相続時精算課税は父・母別々適用が可能ですので、合計で5,000万円までは適用できる計算になります。しかし、一度選択すると取消すことはできないため、リスクを伴う制度であることを認識する必要があります。
 下図は、一般の暦年贈与との比較になります。参考にして下さい。
 
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