税理士/名古屋 鈴木昌道 相続対策・医療法人設立・節税・独立開業に強い若手 鈴木税務経営事務所
サイトマップ プライバシーポリシー
〒460−0008
名古屋市中区栄2丁目2番23号
アーク白川公園ビルディング4階
0 9 7 - 9 1 1 - 9 7 6 9
ホーム 会社案内 業務案内 採用情報 お問い合せ
 
トップページ > 資産家の方へ > 相続対策を考える
納税資金を確保する
 相続税の納税資金を確保するための対策は大きく2つに分かれます。それは、生命保険を活用する方法生前贈与を活用する方法です。もちろん、これらの実施と併行して、様々な節税手段を取っていくわけですが、そうした施策によっても納税資金が確保できない場合、不動産の売却物納・延納による解決手段を取ることになります。
@生命保険を活用する。
A生前贈与を行う。
B不動産自主株式を売却して資金を作る
C物納・延納申請を行う。
 
 @生命保険を活用する
 生命保険には、法定相続人の数×500万円が非課税となる制度が存在しますので、これを利用して納税資金を準備するという手段が考えられます。
この方法は、高齢になると保険料が高くなりますが、終身定期に加入が可能であれば、いつ相続が開始しても納税資金が確保できるというメリットがあります。相続税を積み立てるという感覚で活用されるとよいでしょう。
 
 A生前贈与を行う
 事前に納税資金を移動させる場合には、生前贈与を行うという選択肢をとることになります。方法としては、一括で贈与してもよいのですが、贈与税を考慮して分割で贈与していってもよいでしょう。 この場合に気をつけて頂きたいのは、きちんと申告・納税をして証拠を残しておくことです。相続開始後に名義貯金として課税されないようにしましょう。
 このほかに、現金や貯金ではなく収益物件を贈与しておくという方法も考えられます。長期的な話にはなるものの、収益物件から生じた利益を納税資金として積み立てておくことで、より少額の贈与税で資金を準備でき、所得税を押さえたり、相続財産の増加を抑制する副次的効果も期待できます。
 
 B不動産や自主株式を売却して資金を作る
 どうしても納税する資金がない場合、不動産を売却するのも1つの選択枠です。代々の土地を手放すのは、大変つらいご決断ですが、ご先祖やご両親も、貴方が思い悩むよりも幸せに生活される決断を喜んで下さるでしょう。
 この際、注意が必要なのは所得税です。特に代々受け継がれた土地は、譲渡所得が高額になります。購入価格がわからないような土地は、売却額×95%×20%の税金が出ることもあります。1つの解決策としては、相続開始後に譲渡する方法があります。この場合は、納付した相続税額の一部を経費にすることが可能ですので、売却が容易な土地が残っている場合には考慮にいれてもよいでしょう。
 また、親族で運営している法人がある場合には、その自主株式を法人に買取ってもらうことで納税資金を確保することも可能です。通常、自社株を法人に買取ってもらうと、みなし配当という制度に該当し、高税率になってしまう場合が多いですが、相続開始後3年以内の譲渡の場合には、株の譲渡として20%の税率負担だけで済む特例もありますので、有効に活用しましょう。
 
C物納・延納申請を行う
 @、Aのような手段で納税資金を確保することが困難な場合、物納延納申請を行うことになるでしょう。
 物納は、不動産等を相続税評価額で国に売却する手続きで、所得税が課されないというメリットを有する半面、一般に売却するよりも低い売却額になりがちです。市場価格は相続税評価額の2割〜3割増とも言われますのが、現在のようにこれらの乖離が少なくなってきている状況下では、有力な選択肢の一つといえるでしょう。
 延納に関しては、長期間の分割が可能な半面、なかなか高率な利息が課されますので、注意して選択する必要があります。なお、延納の途中で物納に切り替えることも可能ですので、心に留めておいていただくとよいでしょう。
前ページへ戻る
 
 
 
  人生には3人の友人が必要である。
優秀な医者、優秀な弁護士、
そして・・・。
経営のパートナーである税理士、
真剣に選んでいますか?
相続、事業承継や経営問題など
不安や疑問をお持ちの皆様、
お一人で抱え込んではいけません。
今すぐご連絡下さい。
名古屋の税理士 鈴木昌道
 
お問い合せはこちらから

ページトップ
相続税、名古屋でのご相談は鈴木税務経営事務所
Copyright(C) 2011名古屋の税理士 鈴木昌道 All Rights Reserved.