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相続後の遺族の幸せを考える
 〜ハンディキャップのある相続人の将来のため〜

 相続税や遺産分割に対するご心配を含め、皆様の最も本質的な願いは、
ご遺族の幸せではないでしょうか?特に、ハンディキャップを抱えたご遺族をお持ちの方は、「生前にできる限りのことをしておきたい」とお考えのことでしょう。このことについて考えて見ますと、ひとつには信頼に足る後見人、もうひとつには長期的な定期収入の確保、これらが将来への備えとしての現実的な手段になろうかと思います。
 親御さんが亡くなった後の長期的な収入の候補として、一般的に考えられるのは、障害年金でしょう。また、自治体によっては、各種の福祉手当が準備されていますので、調べてみるとよいでしょう。しかし、先天的なハンディキャップの場合をはじめ、基礎年金部分しか受給できないことも多いうえ、医療費や介護などの出費もかさむため、年金や手当だけで生活をしていくのは困難が予想されます。
 このように、公的な制度だけでは不安が残る場合に利用できる制度として、心身障害者扶養共済制度特別障害者扶養信託契約といった制度も設けられています。これらはいずれも税制上の優遇措置が講じられています。下記をご参考下さい。
 
心身障害者扶養共済制度について
 心身障害者扶養共済制度とは、生前に保護者が掛金を拠出し、その死亡(高度障害を含む)後に年金が支給される制度です。掛金は2口まで拠出が可能で、1口につき月額2万円が支給されます。
 税制上の優遇措置として、掛金が全額所得控除の対象となるほか、共済事由が生じた場合の年金受給権は、相続税・贈与税ともに非課税となります。
 
特別障害者扶養信託契約について
 特別障害者扶養信託契約とは、特別障害者を受益者として信託銀行と締結する信託契約で、税制上の優遇措置が講じられたものです。保護者が亡くなった場合には、受益者である特別障害者の方の生活・療養の必要に応じ、信託財産から金銭が定期的に交付されます。
 この信託契約は、上限6千万円までは相続税・贈与税が非課税であるため、ハンディキャップを抱えたご遺族の将来のため、大きな力となってくれます。
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