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遺言書について
 遺言とは、自らの死後のために故人が最期に残した文章や言葉をいいます。遺されたご遺族は、故人の最期の遺志をしっかり守ってその後の人生を歩んでいきます。
 しかし、すべての遺言が守られているか、また、守らなければならないかというと、必ずしもそうではありません。不合理な遺言もあるでしょう。時代の変化によって、故人の想いを尊重することが、大きな負担を伴ってしまう場合もあります。
 そこで民法では、遺言の法的効力を限定するとともに、遺言に法的な効力を持たせようとした場合には、一定の手続きを求めるよう定めています。
 
遺言事項
 遺言事項とは、遺言のうち遺族従わなければならないこと、いいかえれば、法律的な拘束力をもつ事項をいいます。上記のように、遺言は何が書かれていても守らなければならないというわけではなく、法的な拘束力をもつ事項は次の行為に限定されています。
【相続に関する事項】
 ・推定相続人の排除とその取消し
 ・相続分の指定
 ・遺産分割方法の指定
 ・遺産分割の禁止(5年以内)
 ・特別受益者の持戻し免除
 ・相続人相互の担保責任の指定
 ・遺贈減殺方法の指定
【財産の処分に関する事項】
 ・遺贈
 ・信託の設定
 ・寄付行為
 ・生命保険金の受取人の変更
【身分に関する事項】
 ・子の認知
 ・未成年後見人、未成年後見監督人の指定
【その他の事項】
 ・祭祀主催者の指定
 ・遺言執行者の指定、指定の委託
 
遺言の方式
 上記の遺言事項に法的な拘束力を持たせるためには、遺言書を法律にのっとった形式で作成しなければなりません。危急の場合を除き、自筆証書遺言(民法968条)、公正証書遺言(民法969条)、秘密証書遺言(民法970条)の3つの方式のうち、いずれかの方式に従って遺言書を作成する必要があります。遺言書の作成は難しいので、間違いの起こりにくい公正証書遺言をお勧めしますが、これら3つの方式を表に簡潔にまとめましたので、ご参照ください。
 
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