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相続分について
 「相続が発生した場合に誰がどれだけ遺産をもらうか?」
「相続」については一般的にも関心の高い問題ですので、本やインターネットなどを通じて様々な情報を見聞きされている方は多いと思います。しかし、このことを正しく理解されている方はとてもよく勉強をされている方だけではないかと感じます。
 おそらく、「誰が・どれだけ」もらうかについて、それぞれ原則的な取扱いや特別な場合が存在するため、混乱を生じてしまうからだと考えられます。しかし、「誰が」「どれだけ」もらうかはそれぞれ独立して考える必要があります。そこで、「誰が」もらうかについては、「相続人の範囲と順位」を参照していただき、ここでは「どれだけ」もらうかについて説明させて頂きます。民法の規定によれば、各相続人や遺贈を受けた者の取り分は次の流れに従って決定されます。
@原則として遺言が最優先される(遺留分を侵害しない部分に限る)
A各相続人が法定相続分通りに相続する
B遺産分割協議に従って個別財産の帰属(誰のものにするか)を決める
 この際、遺言・法定相続分に従っていなくても問題はないが、債務は遺産分割の対象とされていないため、法定相続分通りに負担させられる(債権者の同意がある場合には法定相続分と異なる負担割合を定めることもできる)。
 
法定相続分とは
 法定相続分とは、 民法に規定されている各相続人の取得割合です。相続財産全体に法定相続分を乗ずると、各相続人の取得すべき取り分となります。民法は法定相続分を次のように定めています。図も作成しましたので参考にして下さい。
 a.配偶者と子が共同相続人であるとき
  配偶者:2分の1
 子:全体で2分の1
  相続分は各人で均等按分、養子は実子と同じ、非嫡出子は実子の半分
 b.配偶者と直系尊属が共同相続人であるとき
  配偶者:3分の2
 直系尊属:全体で3分の1
  相続分は各人で均等按分、実父母は養父母と同じ
 c.配偶者と兄弟姉妹が共同相続人であるとき
 配偶者:4分の3
 兄弟姉妹:全体で4分の1
  相続分は各人で均等按分、半血兄弟姉妹 (父母の一方だけを同じくする
  者)は全血兄弟姉妹の半分
 d.配偶者がいない場合
 配偶者がいない場合で、子、 直系尊属または兄弟姉妹だけが共同相続人であるときは、相続財産全体を上記a.〜c.に準じて計算します。
 
 相続財産の範囲は?
 法定相続分については、上記で見てきたとおりです。では、法定相続分を乗ずる基となる相続財産は、どのようにして求め、そこから実際の取り分はどのように計算されるのでしょうか?
 法定相続分を乗ずる基となる相続財産は次の算式により計算されます。なお、寄与分は按分後の寄与者の財産額に加算し、特別受益は按分後の受贈者の財産額から減算されます。
 
 
 
 
 特別受益とは?
 特別受益とは、 共同相続人の中の1人または数人が被相続人から婚姻、 養子縁組のため、 もしくは生計の資本として生前贈与または遺贈を受けているときのその価額をいいます。この中には、大学の学費を始め日常生活の生活費以外の概ねすべての贈与等が含まれます。
 
 寄与分とは?
 被相続人の財産の維持、形成に特別の寄与や貢献をした者がいる場合に、他の共同相続人と同様、法定相続分どおりに分配したのでは、 不公平になっていしまいます。そこで、 このような場合には、 相続財産の維持または形成に寄与した共同相続人について、 法定相続分に寄与に相当する額を加えた財産取得額の調整が行われます。こうした寄与に相当する金額を、寄与分といいます。
 寄与分の成立
寄与分が認められる場合は次のような場合です。
(1)被相続人の事業等への労働力・資金等の提供
(2)被相続人の療養や看護
(3)その他、被相続人の財産の維持、増加について特別の寄与をした場合
 この場合の「特別な寄与」とは、文字通り特別なものでなければなりませんので、単に親族間で通常なされる相互扶助の程度では認められません。ここでは詳しく記載しませんが、実際に金銭を出している場合を除き、認められるのはなかなか難しいと認識しておきましょう。詳しくお知りになりたい方は、「寄与分・判例」で検索してみましょう。
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