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限定承認と相続放棄〜これだけは忘れないで下さい〜
 事業を営まれている方、そのご家族の方は、必ず最後までお読み下さい。
 皆様は、「相続の承認」という言葉をご存知でしょうか?相続が発生した場合通常であれば、相続人がすべての財産と債務(借金)を引き継ぎます。「親の借金は子が払うのが当たり前」と言われれば、思わず納得してしまいそうです。しかし、民法ではそんなことは言われていません。法律上、私たちには3つの選択肢が与えられています。一つは単純に相続を承認し、すべての財産・債務を引き継ぐものであり、「単純承認」といいます。反対に、すべての財産・債務の引き継ぎを承認しない手続きを「相続放棄」といいます。最後に、これらの中間的な手段である「限定承認」があります。これら3つの選択肢は、相続開始後3ヵ月以内に意思決定しなければなりませんので、下の特徴を踏まえたうえで、しっかりと判断する必要があります。
 
 ご自身で事業を営んでいる方やご家族の方は、必ずこれら3つの選択肢があることを忘れないでください。そして、下記の注意点を読んで、もしものことがあった場合に、遺されたご家族が借金に苦しむことのないようにしましょう。
 
 法定単純承認の要件
 相続の放棄や限定承認を行わなければならない可能性がある場合には、必ず法定単純承認についてご理解下さい。次の3つの要件のうち、一つでも該当する場合には、その時点で相続の承認をしたことになります。ですから、被相続人が事業を行っている場合には、特に慎重に事を進めていくことが必要となるでしょう。
 
 相続放棄と生命保険
 相続放棄を行うと、すべての財産・債務の承継は行われません。ですから、故人亡き後の生活を考えると、なかなか相続放棄はしにくいものであることは事実です。しかし一つだけ、私たちの味方になってくれるものがあります。それは、生命保険金です。受取人が「相続人」ではなく「配偶者」などと指定されている生命保険金は、民法上相続財産ではなく、受取人固有の財産であると認められています。つまり、相続放棄をせざるを得ないような場合であっても、生前にしっかりとした準備(生命保険を活用)をしておくことによって、財産を遺すことが可能となります。
 現在事業を営んでいらっしゃる方々、事業はいつどうなるか分からないものです。すぐに生命保険契約の受取人欄を確認してください。そして、「相続人」と記載されている契約について検討をしてみて下さい。
 皆様は、備えることがいかに大切なものであるかご存知のはずです。
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