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相続人の範囲と順位
 相続が発生した場合、遺言があるときは被相続人(故人)の遺志(遺言)に従って遺産分割が行われます(遺留分がある場合については、「遺留分・遺留分減殺請求」のページを参照ください。)。 しかし、日本では遺言制度が幅広く普及していませんので、遺言が存在しないこともよくあります。このように遺言が存在しない場合や、遺言によって相続財産の一部しか指定がされていない場合には、民法の規定に従って遺産分割を行うこととなります。
 
 民法ではまず、 「誰が財産・債務を承継するのか?」ということについて、その範囲と順位を定めています。これによると、相続人(財産・債務を承継する人)となることができる者は、配偶者と、次の第一順位から第三順位までに規定される親族です。 なお、被相続人の配偶者は常に相続人となれます。
 第一順位の相続人:子及びその代襲相続人
 (代襲相続人とは、子が死亡している場合の子の子や孫をいいます)
 第二順位の相続人:直系尊属
 第三順位の相続人:兄弟姉妹及びその代襲相続人
 (兄弟姉妹の代襲相続人は兄弟姉妹の子までとなります)
  そして、第一順位の親族がいる場合には、配偶者と第一順位の親族が、第一順位の親族がいない(もしくは相続放棄をしている)場合には、配偶者と第二順位の親族が、さらに第一順位と第二順位の親族がいない(もしくは相続放棄をしている)場合には、配偶者と第三順位の親族が相続人となります。
【例】
 【第一順位の親族人がいる場合】
配偶者と子、及びその代襲相続人が相続人となります。
配偶者は常に相続人となります。
 
 【第一順位の親族がおらず、第二順位の親族がいる場合】
配偶者と直系尊属が相続人となります。
第三順位である兄弟姉妹がいても、直系尊属が一人でもいる場合には、兄弟姉妹は相続人とはなれません。
 
 
【第一順位及び第二順位の親族がいない場合】
配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。
 
 
【その他の注意点等】
配偶者の意義
相続人の判定をする際、配偶者とは、 婚姻届出をすました法律上有効な婚姻をした配偶者をいいます。内縁関係だけでは相続人とは認められませんのでご注意ください。
 
胎児の相続権
 相続開始の際、まだ生まれていない胎児についても相続権を有します。ただし、死産であった場合には相続人とはなりません。
 
非嫡出子(婚姻外で生まれた子)の相続権
 母親との親子関係は出生により当然に生ずるため、同様に相続権がありますが、父親との親子関係は認知があった場合に初めて認められますので、認知がない場合には相続人となれません。
 
養子の相続権
 養子の相続権は、実子と同様に扱われます。特別養子縁組(生後5歳まで可能)の場合には、実親との関係が切断されますので、実親の相続人とはなりませんが、通常の養子縁組の場合には実親の相続人にもなります。
 
離婚した配偶者との間の子の相続権
 離婚した配偶者との間の子にも、当然に相続権が発生します。離婚した配偶者については法律上は既に他人ですので、相続権は発生しません。
 
連れ子の相続権
 連れ子については、養子縁組をしていないと相続権が発生しません。実子と同様に扱いたい場合には、養子縁組をすることで相続権が発生します。
 
相続欠格と相続排除
 上記のほか、相続人の範囲に関する規定に「相続欠格」と「相続排除」があります。どちらも、該当する場合には相続権を失うものです。
 「相続欠格」とは、被相続人や相続人となるべき者の生命を奪ったり、被相続人の遺言をねつ造・改ざん・隠匿したりした者の相続権を否定する制度で、被相続人の意思と関係なく当然に相続権を失います。
 一方、「相続排除」とは、被相続人に対する虐待、 重大な侮辱とその他の相続人の著しい非行があった場合に、被相続人の請求に基づいて、 家庭裁判所の調停・審判手続により、 推定相続人の相続権を剥奪する制度です。 相続廃除を行うことで、 相続人の遺留分権を否定することができます。
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