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養老保険の節税にメス!注目の判例。最高裁逆転!
 養老保険を利用した節税策にNOが示されました。
 この判例は、いわゆるハーフタックスとよばれる節税方法をめぐる争いで、一時所得の計算上、法人が負担した保険料部分も控除が可能か否かが争われていました。
 スキームの概要としては、法人を契約者、その役員を被保険者とし、死亡保険金の受取人は法人、満期保険金の受取人を役員とする養老保険に加入します。法人は、その保険料の1/2を保険料として損金算入、1/2を役員への貸付金として処理します。
 満期保険金を受け取った役員は、一時所得の計算上、自ら負担した保険料の1/2だけでなく、法人が損金算入した1/2の保険料も控除することが可能であると言われていました。
 地裁・高裁ともに課税庁の敗訴(自ら負担していない保険料の控除も可能)でしたが、最高裁では、所得税法34条の「収入を得るために支出した金額」に該当するためには、収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解するとして、法人が保険料として損金算入した分については、役員が満期保険金から控除できないこととしました。
 ちなみに、低い解約返戻金相当額で保険契約を売買し、個人が購入して1・2年払い込んで解約返戻金が高くなった後に売却するスキームも、同様の理由で使えないと考えられますので、お気を付けください。なお、一部の保険商品について、私は「解約返戻金相当額=時価として認められない」という見解を持っています。「法人税の時価≠相続税法の時価(財産評価基本通達の時価)」だからです。1年後に解約返戻金が跳ね上がる保険契約の「時価」が解約返戻金相当額では変ですよね。
 今回の判決は、常識的といえば常識的な判決ですが、最高裁判決が出たことで、他の保険商品にもこうした取り扱いが波及することが考えられます。保険を使った節税は魅力的ですが、あまり偏りすぎないよう気を付けましょう。 
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