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消費税免税制度の改正
 正式に税制改正の法案が成立した内容で重要なものに、消費税免税制度の改正があります。平成23年6月の「現下の厳しい経済状況・・・所得税法等の一部を改正する法律」において、消費税の免税事業者の規定について重大な改正が入っています。主な改正は、【免税事業者制度の見直し】と【課税売上割合95%以上の全額控除廃止】です。
 
 【要約】
●事業者免税点制度における免税事業者の要件について見直し。
次に掲げる期間(以下「特定期間」という。)
における課税売上高が1,000万円を超えるときは、事業者免税点制度を適用しない
@ 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの期間
A その事業年度の前事業年度の当該前事業年度開始の日以後6月の期間
この規定上、個人事業者又は法人が特定期間中に支払った所得税法に規定する支払明細書に記載すべき給与等の金額に相当するものの合計額をもって、特定期間における課税売上高とすることができる
上記の改正は、平成25年1月1日以後に開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度について適用する。(附則第22条関係)
 
●課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除する制度については、その課税期間の課税売上高が5億円を超える事業者には適用しないこととする。
 (注)上記の改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用する。
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