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平成24年度税制改正〜措置法改正〜
 昨年から税制改正がなかなか国会を通過せず、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ご報告が少し遅くなりましたが、税制改正が一部(租税特別措置法)だけ通過しましたので、ご報告いたします。
★住宅資金贈与の非課税枠延長も無事通過しました。
 
 【抜粋】
●給与所得控除額に上限を設置
給与収入1,500万円超の場合、一律245万円となります。
 
●特定支出控除の支出範囲の拡大
 これまで、制度だけが存在していた特定支出控除の範囲を、大幅に拡大。サラリーマンの経費を大幅に認める格好となりました。

@ 職務遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
A 次に掲げる支出その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもの
イ 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出
ロ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出
 
●法人役員等の退職所得
 勤務年数5年以下の退職金については、2分の1課税の制度が使えなくなりました。
 (注)上記の所得税改正は、平成25年分の所得税から適用。
 
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
 住宅資金贈与の非課税措置が延長されました。
@ 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用の家屋
    平成24 年中    1,500 万円
    平成25 年中    1,200 万円
    平成26 年中    1,000 万円
A 上記@の住宅用の家屋以外の住宅用の家屋
    平成24 年中    1,000 万円
    平成25 年中     700 万円
    平成26 年中     500 万円
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