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交通費の非課税枠の改正
 所得税において、公共交通機関を利用した場合の交通費は、基本的に非課税として取扱われます。したがって、年末調整の計算や源泉所得税の計算上は交通費を含めずに計算をします。しかし、マイカーなどで通勤している人の非課限度額はなかなか厳しく、次の表の通り計算しなければなりません。 
 
 
 これまでは、片道の通勤距離が15キロメートル以上の人が、公共交通機関を利用したとみなした通勤定期券の金額が、それぞれの限度額を超える場合にはその金額を限度額とすることができていました。
 しかし、平成24年1月1日以後に支給すべき通勤手当についてはこの措置が廃止されましたので、マイカー通勤者の非課限度額は上記の表のみとなります。
 
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