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減価償却改正
 平成23年度税制改正に関する減価償却制度の省令に改正があったため、平成24年4月1日以後に取得する資産の減価償却に影響が出ますのでご連絡いたします。平成19年4月以降、250%定率法(定額法の2.5倍の償却が可能)で償却をしてきた、定率法の対象資産について改正が入っていますのでご確認ください。
 下記は取得年月日ごとの償却方法となりますのでご確認ください。 
 
 
 
 なお、経過措置として平成24年3月31日以前開始事業年度に限り、平成24年4月1日以後の取得資産も250%定率法を用いることも認められています。また、同様の趣旨で200%定率法に統一する(もともと250%定率法などは、税法上だけの概念ですので、償却限度額まで償却しなければよいだけの話ではありますが)方法も認められています。
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