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保険節税へ新たな規制〜がん保険〜
 以前から規制されるとのうわさが強かった「がん保険」ですが、平成24年4月27日付の通達により、規制が入りました。
 同日までに契約のものは全額損金扱いが可能ですが、同日以後に契約されたものについては、基本的に半額しか損金として計上することができなくなります(半額は保険積立金・前払費用等の科目で資産計上)。
全額損金商品の消滅
 今回の通達が出されたことにより、一般的に販売されている全額損金商品はなくなってしまいました。しかし、依然として節税商品としての類似商品へのニーズは高いため、今後はリース商品などが販売実績を伸ばしそうです。
 皆様にご注意していただきたいのは、レバレッジド・リースなどのような各種の節税商品や欧米の投資銀行が開発している節税スキームは、一歩間違える(裁判で負けるetc)と節税手法としては認められませんので、多額の税負担が生じます。
 また、こうした商品は手数料が高いのが通例ですので、安易に取り組まず、繰り延べた利益をどのようにつぶすか?といった最終的な出口戦略を考えたうえで行いましょう。
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