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株価評価の基本
 自社株の価額が高くなりすぎると、株式を後継者に移転していく際、大きな障害となります。もちろん株価が高くなるのは業績が好調な現れですから、悪いことではありません。しかし、株価が高くなるほど自社株の移転の際に支払う税金は増えてしまうため、安易な内部留保は考える必要があります。
 こうした問題に対処するためには、まず、相続税法における株価の算定方法を理解しておく必要があります。相続税法における自社株評価は、もっぱら財産評価基本通達に従うことになりますので、ここでは基本通達に基づいた株価評価について解説をさせていただきます。
自社株評価方法の決定
 取引相場のない、いわゆる同族会社は、それぞれに固有の特徴があり、規模や収益性についてもまちまちです。また、上場企業と違って取引市場があるわけではありませんので、キャピタルゲインを得ることも難しいばかりか、配当性向も低い場合も多いため、オーナー一族以外の人々にとっては価値の見いだしにくい資産であるとも言えます。
 ですから、財産評価基本通達においては、取引相場のない株式を評価する方法として、大きく「純資産価額方式」・「類似業種比準方式」・「配当還元方式」の3種類を規定し、会社規模や業績、取得者などに応じた評価方式(あるいはこれらの併用)によって評価することとしています。下の図に自社株の評価方法決定の流れを示しましたので、イメージをご理解下さい。
 
※後述の清算中の会社、開業前・休業中の会社に該当する場合には、配当還元方式と判定される場合であっても、特定の評価会社の評価方法に従います。
 
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同族的株主の判定
特定の株式の判定
会社規模の判定
純資産価額方式
類似業種比準方式
配当還元方式
 
 
 
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