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自社株対策(評価の問題)
 事業承継を行っていく際、最も大きな障害となりやすいのが、自社株の評価額です。事業承継でお悩みの経営者様が、これまでにしっかりと経営をされているほど、株価は高額になっており、多額の贈与税や所得税を考えると、おいそれと株の移転をできない状況になっていることでしょう。このような状況下で取り得る対策としては、
@自社株の評価を下げる、又は低いタイミングで移転する。
A安定的な少数株主(従業員持ち株会など)に株式を分散し、移転すべ
 き株式の総数を減らす。
B事業承継税制(経営承継円滑化法)を活用する。

などが考えられます。ここでは、「@自社株の評価を下げる、又は低いタイミングで移転する」方法について解説をしてきます。
 
 【評価額引き下げの方法論】
 「株価評価の基本」で見てきたように、自社の株式の評価あるいは評価方法が決まるまでには、様々な分岐点や変動要素があります。逆にいえば、これらの要素が株価減の方向へ動けば、自社株の評価は下がります。順に見ていきましょう。
 
 特定の評価会社の要件を外す
 自社株の評価をする際、特定の評価会社に該当する場合、純資産価額等で評価しなければならないため、評価額が高額になりがちです。これらの要件に該当する場合には、資産の保有形態を変更する、利益や配当を少額でも出すなどの対策をとることで、原則的評価方式での評価が可能となります。
 
 会社の規模(大会社・中会社・小会社)を検討する
 実際に株価評価をしていくと、多くの場合、純資産価額よりも類似業種比準価額の方がかなり低額になります。ですから、原則的評価方式では会社規模が大きくなるほど、類似業種比準価額の影響度が高くなり、評価額が低くなりやすいといえます。こうした特徴をつかむことによって、資産規模を増やしたり、関連会社との合併などによって取引額を増加させることで、評価額を減少させることも可能です。
 
 純資産価額を減らす
 会社の純資産価額を直接減らす方法も、株価に大きな影響を与えます。純資産価額を減らすためには、会社の純資産を減らせばよいわけですから、役員に対する退職金などがあるタイミングでは大きく評価額が下がります。
 こうした直接的に純資産を減らす方法以外の方法として、含み損の表面化があります。純資産価額方式の特徴である「含み益の42%を控除する」仕組みは、含み損益を通算した後の含み益に対して42%を控除します。含み損を表面化させることによって控除額が増えれば、純資産価額自体も減少しますので、是非ご検討下さい。 
 
 類似業種比準価額を減らす
 類似業種比準価額を減少させる方法は、配当・所得・純資産を減らすことです。特に評価額への影響度の強い利益を少額にすることで影響は大きくなります。
 この際、利益がゼロ(損失)になってしまうと、評価算式上の分母が5から3になってしまい、影響度が下がります。また、配当・所得・純資産を減らすことに苦心しすぎて比準要素数が1や0の特定の評価会社に該当してしまったり、本業に影響が出ないようにしましょう。 
 最後に、類似業種比準価額に大きな影響を与える要因は、自社の業績だけではありません。国税庁の発表する類似業種の株価資料は景気動向などを反映し、類似業種比準価額に影響を与える大きな変動要素となります。
 現在のようなデフレ・不況の時代は、株式を移転させるためのよい機会とも言えます。事業承継が必要な方、株の移転をお考えの方は、一度顧問税理士様にご相談していただくとよいでしょう。
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