税理士/名古屋 鈴木昌道 相続対策・医療法人設立・節税・独立開業に強い若手 鈴木税務経営事務所
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税制を上手に活用する
 本来、税法は公正かつ公平な税負担を目指すため、とても合理的に所得を算出するように構成されています(特に法人税・所得税・相続税などの歴史の長い国税は不適当な課税逃れを避けるためにとても洗練されています)。しかし、社会慣習や国民感情を尊重する規定や、景気・雇用などを考慮した社会政策としての特例(税金を安くする特例)も多く存在します。
 なかでもここでご紹介させていただくものは、純粋に税負担を減らす性質を持つものですので、積極的に活用していくべき方法となります。
 
青色申告特別控除
 不動産所得や事業所得等を生ずる事業を営む個人が対象となります。申告のために一定の記帳事務を行うことで所得から65万円を控除(最高32万円程度の税額が軽減)してもらえます。
 
 社会保険診療報酬の概算経費(措置法25条)
 医師・歯科医師の社会保険診療報酬についての特例です。社会保険診療報酬が年間5千万円未満の場合に、概算計算による所得計算が可能となります。基本的には個人開業医が対象で、適用が可能であれば相当有利ですので、是非活用したい特例です(個人的には、未だにこの特例が存在すること自体が驚きなほどの優遇措置です)。
 
 給与所得控除
 法人等から給与を得た場合には、給与所得に該当します。給与所得は給料の額面金額から給与所得控除(最低65万円)を控除した残額となります。給与所得控除は、具体的な支出がなくとも控除が可能ですので、個人事業主の法人成りなど、上手に活用することで大きな効果が得られます。
 
 所得控除
 所得控除は【支払に対するもの】と【親族等の状況によるもの】に分けられます。それぞれに要件があり、なかなかすべてを理解することは難しいとは思いますが、一度しっかりと確認をしていただくと節税が可能です。
 【支払に対するもの】
 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除
 【親族等の状況によるもの】
 障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除
 【漏れやすい例】
社会保険料控除:親族分の健康保険、年金を負担した場合
医療費控除:薬局の薬代、交通費など対象となる支出は幅広いです
障害者控除:年末調整時等に記入漏れがある場合
配偶者特別控除:給与103万を超えても141万円までなら適用可能です
扶養控除:生計を一にしていれば、親・祖父母・兄弟なども対象となります
 
 税額控除
 税額控除制度には、大きく分けて2種類があります。ひとつは、2重課税を排除するためのもので、配当控除や外国税額控除です。これらは、きちんと計算して申告をしないと申告納税が過大になってしまうため、必ず行う必要があります。
 次に、社会政策の見地から特定の消費を促進させるため、特別の規定によって定められた特例です。代表的なものは下記のものですが、時代背景に合わせて様々な特例が設けられています。これらは特別償却(前倒しの減価償却)との選択適用である場合が多いですが、長期的に利益が出ている場合には税額控除の方が結果として有利になることが多いです。
【使用頻度の高い税額控除】
配当控除
外国税額控除
機械等を取得した場合等の税額控除
教育訓練費に係る税額控除
試験研究費に係る税額控除
エネルギー需給構造改革設備等の税額控除
etc
 
 日当の活用
 法人のみが利用可能な制度です。役員や従業員に出張が多い場合、旅費規程を設けて日当を支給することで大きな効果が期待できます。この場合の日当に関しては、法人税法上は当然損金に該当しますが、所得税法上は非課税となる所得になります。当然ながら、日当の金額は常識的な枠内で運用されなければなりませんので注意が必要です。
 
 小規模事業共済
 事業を行う個人や比較的小規模な法人の役員が加入できる制度です。原則として、支払った金額は全額所得控除の対象となり、事業廃止のタイミングで支払金額の全額が、退職金扱いで受給できます。
 退職所得は通常の所得に比して極めて低税率になっていますので、小規模企業共済においてはゼロもしくは少額の税負担となる可能性が高くなります。少し大げさな表現をすれば、全額が損金になる貯蓄というような制度ですので、是非加入するとよいでしょう。
 ※退職所得の計算上、加入期間×40万円(20年超は70万円)が控除されますので、少額ずつでも早めに加入することが大事です。
 
 消費税の免税・簡易課税制度
 消費税法には、事業者免税点制度と簡易課税制度という制度があります。一方の事業者免税点制度とは、2年前の売上が1千万円未満の場合(又は開業後2年間)は消費税を免税にしますという制度です。他方の簡易課税制度とは、通常は、「納付する消費税=もらった消費税−支払った消費税」で計算するところ、納付する消費税を概算計上(業種に応じて概ね売上の0・5%〜2.5%)することができる制度です。
 どちらも、税理士賠償訴訟の原因の筆頭に挙げられるような選択に注意が必要な制度ですが、上手に活用することで相当額の効果が期待できます。昨今の税制改正により、両制度ともさらなる注意が必要になってきましたので、必ず税理士に確認をしながら手続きを進めていくことが必要になります。
 
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