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役員報酬・退職金の税務
 最近は役員報酬に関する税制訂正が頻繁に行われています。
 このように役員報酬に関してだけみても多くの改正があり、H23年税制改正においては、給与所得控除の改正が行われようとしていました。この見直しが行われると一定レベルの給与水準以上になると、手取額が減ることも起こりえます。この場合には、役員報酬を見直し、給与所得以外の所得を検討するなどの対策が必要になります。
 役員報酬に関する改正は、特に皆様の関心が高い部分です。改正があるということを知っていらっしゃる方は多いでしょう。しかし、改正を知るだけではなく、毎年の税制改正をきちんと理解し、税制の変化に対応することが一番大事なことですので、税理士さんに確認を取りながらしっかりと対応していきましょう。
 
現行役員報酬制度(平成23年現在)
 現在役員報酬として認められるものは下記の3種類のみとなります。
なお、これらの給与に該当していたとしても、その職務に対して過大と認められる場合には経費にはなりませんのでご注意ください。
 定期同額給与
 決算確定時期(期首)に毎年役員報酬を決定し、その後決算月まで変動のない役員報酬。変動があった場合には、変動部分は経費になりません。
 事前確定届出給与
 決算確定時期(期首)に1年分の役員報酬(定期同額以外の賞与)を届け出て、届出通りに支払われた役員報酬。届出した金額、時期が異なる場合には経費になりません。
 利益連動給与
 同族会社以外の法人のみ対象。業務執行役員に対し、利益に連動した役員報酬を支払った場合の役員報酬。有価証券報告書などにより公開された一定の指標に基いて支払うなど、厳しい要件を満たす必要がある。
 
役員退職金の税務
 役員退職金の税務において問題となるのは、その金額と支給原因です。税務調査においては、金額について妥当性はあるか、支給原因について本当に支給する根拠があるのかが問われます。
 金額の目安について
 役員退職金を支払う場合の金額の目安は、在任年数などの加味して、次のような計算式で求めるのが一般的です。なお功績倍率は役員の実績に応じて1倍〜3倍程度が基準となります。
  支給原因について
 役員に対して退職金を支払う場合、その根拠がしっかりしていないと、全額が否認され、大変な追徴課税が出ますので細心の注意が必要です。税法上役員退職金が認められる原因として、退職・分掌変更(役員から従業員、常勤から非常勤、社長から会長など)・組織再編(分割・合併など)などがありますが、特に注意を要するのは分掌変更によるものでしょう。
 分掌変更による退職金の否認ケース
 同族会社において、オーナーである代表取締役社長が会長に退いたとして、役員退職金を支払うような場合、旧社長が会長になった後も圧倒的な影響力を持ち、取引先への折衝を始めすべてを取り仕切っていることもあります。
 税法上、退職に該当するかどうかの判定を行う場合、単に登記の変更が行われているかどうかだけではなく、実質的な判断が下されます。ですから、上記のようなケースでは、会長(旧社長)の退職金は経費として認められず、多額の追徴課税がなされます。
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