税理士/名古屋 鈴木昌道 相続対策・医療法人設立・節税・独立開業に強い若手 鈴木税務経営事務所
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資産や将来へ投資する
 節税の種類と考え方に記載した@からBまでの節税対策で対応できない場合、税金を支払うか、その他の支出を行うかの選択となります。この場合には必ず次の事実を理解しておいて下さい。
「最も資金流出が少ない方法は、何もせず税金を払うという選択である」
という事実です。例で示すと次のようになります。
 
 上記のように、資産や経費に対して支出する場合、節税額以上の資金流出を覚悟しなければなりません。そこで、もしもこのような状況になった場合に、どうしても納税という形での資金流出を避けたい場合には、将来収益として返ってくるような投資を行うことが懸命な判断となります。
 広告宣伝ツールへの投資・小冊子の作成・ホームページの改善などが代表例となりますが、業種によっては大規模な設備投資や人材の確保なども考慮に入れても良いかもしれません。
 くれぐれも、税金を減らすために多くのむだな資金を流出し、会社組織の成長を妨げるような選択肢は取らないようにしましょう。
 
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