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所得区分を活用した節税
 所得税には、所得区分というものがあり、給与所得、利子所得、譲渡所得など、その種類は10種類にのぼります。そして、これら10種類の所得区分ごとに異なる計算方法を用いて税金が計算されます。例えば、給与、退職金、貸付金利息では次のように異なってきます。
 ※実際の税額計算を簡略化しております。イメージとしてご理解下さい。
 ○給与を1,000万円もらう
 
 ○退職金1,000万円もらう(勤続20年と仮定)
 
 ○会社に対する貸付金の利息を1,000万円もらう
 
 
 このように所得区分を選択できる余地がある場合には、税負担まで考えたうえでお金をもらう必要があります。次のような場合には、お金のもらい方を考えてみましょう。
 ●退職金を支給していない会社
  →給与の一部を退職金として支払う
 ●個人事業で小規模企業共済の掛金を支払っていない
  →小規模企業共済に加入し、事業所得の一部を退職所得とする
 ●会社から家賃をもらわず、給与のみでもらっている
  →きちんと家賃をもらい不動産所得として
 ●多額の役員借入金があり、利息をもらっている
  →社債を発行して利息をもらう
 ●貯蓄はすべて定期預金
  →一時払い養老保険を5年超で
 ●法人成りについて真剣に検討していない
  →事業所得から給与所得へ所得区分を変更する
 ●外資預金をしている
  →外貨建MMFを利用して売買益を非課税にする
 
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