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所得を分散して税率を下げる
 所得を分散して税率を下げるとは、言いかえれば安い税率の人・法人に所得を移すことをいいます。日本における所得(利益の稼得を含む)に対する税金の多くは、次に示すとおり所得が増えるほど税率が高くなる構造になっています。
 また日本の所得税は、個人課税(世帯課税ではないという意味です)であるため、夫婦(又は生計を一にしているご家族)の合計所得が同じ世帯でも税負担は異なる結果となります。
 しかし、「生計を一にしている家族間では誰がいくらもらっても一緒」という理由から、ほとんどの所得をご主人の所得として申告・納税され、実態と申告にギャップが生じているケースも多く見受けられます。こうした場合、ご主人に集約されている所得を、他のご家族へ分散することより、全体での税負担を軽減することが可能となります。
 例えば、夫婦で1千万円の課税所得を得ている場合でも、夫 1千万円・妻 0円の場合と、夫・妻ともに500万円の場合とでは、納税額に約62万円の違いが出てきます。
 このように、所得を分散すると、大きな節税効果を得られます。働いていないにもかかわらず給料を支払ったり、過大な給与を支払うことは脱税になりますが、もしも事業主や社長にばかり偏った所得がある場合には、是非考慮しましょう。
 
【所得分散の考え方を応用した活用例】
法人を設立して所得を分散する
 事業を始める場合、一般的には個人事業からスタートし、成長するにつれ対外的な信用を重んじて法人成りをするパターンが多いように思います。
 事業が成長期で拡大傾向にある場合、設備投資等が必ず必要になってくるため、内部留保(税引き後の利益)をしっかりとためておく必要があります。この際、ずっと個人事業を続けていると、高い税率で税金を払った残りの金額しか事業に再投資することができなくなる可能性もあります。こうした場合には法人を設立して所得の分散を図ることが有効策となります。
 
不動産所得を分散する
 不動産の収入が多い場合には、高収益不動産を譲渡もしくは贈与することも考えられます。不動産収入が多い方は、将来的に相続税が発生する可能性も高くなりますから、所得税を減らすだけでなく、同時に相続税対策をとることも可能です。
 
 所得控除の対象となる支払は税率の高い人が負担する
 広い意味で所得の分散といえます。国民年金や医療費・生命保険料など所得を減らす役割を持つのが所得控除です。これらのうち物的控除(お金を支払った場合に控除対象となるもの)と呼ばれるものは、税率の高い人が負担すると、全体での所得税が軽減できます。
 
 各期の分散
 各年ごとの所得は平準化した方が節税になりやすくなります。したがって、法人の役員報酬を各年ごとに上下させることにより、高税率で所得税を支払う可能性もあります。また、法人において突発的な所得が発生することが見込まれる場合、決算期を変更して所得を分散させることも可能です。
 
 養子縁組の相続税における副次的効果
 相続税の計算において、法定相続人の数は非常に重要です。基礎控除だけでなく、相続税の総額の計算上、所得が分散されるため、相続税が大きく軽減されます。
 
 相続開始前の孫等への贈与
 相続財産をできるだけ税負担を軽減しつつ、次世代に移したい場合、孫等への贈与も選択肢の一つとして考えられます。贈与税は、受贈者ごとに申告・納税するため、財産を分ける対象が多いほど一人当たりの贈与額は下がり、贈与税の額も減少します。
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