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節税の種類と考え方
 節税対策と一言にいっても、様々な対策があります。ただ税金を減らすものもあれば、税金以上の資金流出を伴うものもあります。資金繰りが悪いのに資金流出を伴う節税対策を実行し(例えば保険への加入など)、さらに資金繰りが悪くなってしまっては、本末転倒になりかねません。節税対策は性格別に分類すると、次の4つに分類されます。
 節税を考えるときは、こうした税金対策の性格をしっかりと理解した上で、御社の状況に合わせ実行しましょう。
 ちなみに、これらのうちB・Cについては節税額よりも現金支出が大きくなるものです。ですから、B・Cについてはその必要性をよく考慮した上で実行する必要があります。
 
 @資金流出をせずに税金の額を永久に少なくするもの
 所得の分散、税額控除・事前確定届出給与・青色申告特別控除など税法上の特典を利用した節税、所得区分を活用した節税などは資金流出を伴わずに節税が可能です。さらに、これらは税金の額を永久に少なくする効果があります。
 一般的に、課税の繰延べ等の対策よりも節税額が少ない傾向がありますが、継続して行うことで大きな違いが生じますので、条件に当てはまるようであれば優先的に活用していくとよいでしょう。
 
 A課税の時期をずらすもの(課税の繰延べ)
 売上や仕入の計上基準の見直し、短期前払費用の活用、棚卸資産の評価損の計上、特別償却などがこれにあたります。これらは資金の流出が伴わないものも多く、その節税効果(当期だけを考えた場合の税金減少額)も大きいため、よく利用されます。
 一方、課税の繰延べはあくまでも繰延べ(先送り)ですので、利益が出ている限りはいつか支払わなければなりません。下記を参照してください。
  特別償却:機械等の耐用年数まで
  棚卸資産の評価損:評価損を出した資産の売却・処分時まで
  売上・仕入の計上基準の見直し:廃業時まで
  短期前払費用:前払いをやめるまで
 
 B保険をはじめとする金融商品を利用したもの
 代表例としては、従業員の退職金準備も兼ねたガン保険などです。保険の場合、基本的には全額が損金になるものを利用します(半額損金商品を使うと、税金の4倍以上の現金支出が必要となるため)。
 その他の金融商品として、リース会社が行う航空機・海上コンテナ・船舶等のリースや、海外系の投資銀行が販売する投資商品があります。
 これらの金融商品に共通する特徴としては、@大規模事業者向け、A課税の繰延べ期間が予め決まっている、B手数料が高い、C節税以外の投資根拠がないと否認の恐れがある、D運営会社の経営破綻等により想定外の損失を被るリスクがあることです。
 
 C資産・経費に支出するもの
 代表例としては30万円未満の資産を期末までに購入する、中古の車両を購入するなどです。このパターンも、Bと同じく全額経費になるものを購入した場合でも、税金を支払った方が資金流出は少額となります。
 よくある誤りとしては、仕入などの原価となる支出を行っても税務上は何の節税効果もありません。また、耐用年数が長い固定資産などを期末に購入してもほとんどの部分が資産計上されてしまうため、効果がほとんどありませんので気をつけましょう。
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