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課税されるタイミングをずらす
 課税されるタイミングをずらすとは、
@経費を前倒しで計上する
A収益を翌期以降に計上する
B申告納税時期を先延ばしにする
ということです。これらを、「課税の繰延べ」といいます。翌期以降の税額が増加します。純粋に税金を減らすものではありませんが、半永久的に課税の繰延ができる場合や、決算対策のための時間が足りない場合、定期的に大きな(支出や経費)が見込める場合には強力なツールとなります。
 
 経費を前倒しで計上する
【短期前払い費用の特例】
 家賃・リース料などを年払い契約に変更して1年分を前倒しで経費にすることにより、短期的に大きな損金が見込めます。
 
【10万円未満の物品、消耗品】
 いずれにせよ翌期に購入するような消耗品を前倒しで購入し、使用開始することにより、当期の利益を圧縮することが可能です。
 
【特別債却の適用】
 特別償却の適用資産を購入した場合に、減価償却費を前倒しで計上することができます。ソフトウェアや機械装置、自然エネルギーの促進に関するものなど、対象資産は多種多様にありますので、確認しましょう。
 
【未払費用の計上の確認(社会保険料・人件費)】
 支払期日の到来していない経費がないか確認をし、漏れなく計上します。
 ※給料の締め日が月末以外の場合には日割り分も計上することが可能ですが、計上漏れがよくあります。確認してみましょう。
 
【棚卸資産の評価損を計上する】
 季節商品を始めとする不良在庫の評価を見直すことにより、原則売却時又は処分時にしか費用計上できない在庫の損失を前倒しで計上可能です。
 
【増加償却の特例を利用する】
 通常の使用方法よりも長時間使用している機械装置等については、法定償却率よりも高い償却率を用いることが可能です。製造業関係者は特に確認をしてみて下さい。
 
 収益を翌期以降に計上する
【大きな売上は翌期以降の引き渡しにする】
 引き渡し基準で売上を計上している場合、引き渡し完了時点で利益が計上されます。期末直前に大きな利益が出そうな取引は、翌事業年度に先送りすることにより、じっくりと決算対策を行うことができます。
 
【売上の計上基準の変更】
 売上の計上基準には、発送基準・検収基準・引き渡し基準などの様々な基準が容認されています。これらは毎期継続して適用することが求められますが、変更が認められないわけではありませんので、選択し得る基準のうち最も遅い基準を選択することで、一時的に売上を押さえることが可能です。
 
【資産の買い替え、交換等の特例】
 特定の資産を買い替え、交換等した場合には、課税を先送りする制度も存在します。土地や建物などが中心になってきますが、個人でも法人でも利用が可能ですので検討してみると良いでしょう。
 
 申告時期をずらす
【決算期の変更】
 申告時期は通常、年に一回到来するのが原則です。しかし、決算期を変更することで申告時期を前倒しすることも可能です。こうした法律構成を理解しておくと、いざという時に大きな手助けとなってくれるでしょう。
 
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