税理士/名古屋 鈴木昌道 相続対策・医療法人設立・節税・独立開業に強い若手 鈴木税務経営事務所
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医療法人成りのコストパフォーマンス
 医療法人成が損か得かを考える場合、基本的には一般の法人成と同様のメリット・デメリット(下図参照)を考慮して判断します。
 
 
 
 
 この際、一般の法人成と異なる医療法人ならではの要素もありますので、順に見ていくことにします。ちなみに医療法人成のための専門家への手数料等は50万円程度みておけば問題ないでしょう。
 措置法26条との関係
 医療法人成を考える場合、忘れてはならないのが措置法26条の存在です。法人税法上も、措置法26条は通用可能ですが、理事の給与(役員報酬)があるため、概算経費のメリットを享受できません。医療法人成を考える際、措置法26条によるメリット税額が多い先生については、安易に法人成をしないほうがよいでしょう。
 社会保険の強制加入
 個人事業者の場合、従業員5人までは社会保険の任意加入業者となります。しかし、法人については無条件に強制加入となりますから、法人成を行うと、社会保険料の負担が増大します。医師・歯科医師の場合、医師国保や歯科医師国保に加入されていることもあります。これらの健保は事業主負担がありませんから、法人成する際の社会保険負担も厚生年金のみに限られます。試算する際には注意が必要です。
 小規模企業共済の加入要件
 医療法人は、小規模企業共済の加入対象業者に該当しません。小規模企業共済制度は大変優れた制度ですので、検討が必要でしょう。ちなみに、個人時代から続けてきた掛金は、金額払戻され、退職所得として課税の対象となります。(金銭的にはごくわずかでしょう)
 分院の開設
 医療法人における最大のメリットの1つとも言えるのが、分院の開設です。過疎地でない場合、医師・歯科医師1人につき診療所の管理者にしかなれませんので、個人で事業を行うかぎり、分院の開設はできません。あたり前のことではありますが、株式会社など一般法人は診療行為ができませんので、組織の力で医療を提供していきたいという場合には、医療法人の存在は不可欠となります。
 基金制度によるメリット・デメリット
 基金制度については「基金制度への対応」でくわしく紹介させていただいていますが、最も大きな特徴は、持ち分の定めがなく解散時の残余財産が国等に帰属する点です。これは、大きなデメリットに感じられるかもしれませんが、反面こうした特徴があるため、税法上の出資金評価額は額面金額となり、事業承継に大変有利な制度でもあります。
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